インド国国営製鉄所及び石炭火力発電所において耐熱カメラを使った炉内見える化で省エネ普及・実証事業業務完了報告書
2015 年 9 月
株式会社セキュリティージャパン/オガワ精機株式会社
1. 事業の背景 .
(1)事業実施国における開発課題の現状及びニーズの確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
① 事業実施国の政治・経済の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
② 対象分野における開発課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
③ 事業実施国の関連計画、政策(外交政策含む)および法制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
④ 事業実施国の対象分野における ODA 事業の事例分析及び他ドナーの分析 ・・・・・・7
(2)普及・実証を図る製品・技術の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
2. 普及・実証事業の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
(1)事業の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
(2)期待される成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
(3)事業の実施方法・作業工程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
(4)投入(要員、機材、事業実施国側投入、その他) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
(5)事業実施体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
(6)相手国政府関係機関の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
3. 普及・実証事業の実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
(1)活動項目毎の結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
① 実証活動(SAIL での見える化) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
② 実証活動(NTPC での見える化) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
③ 実証活動(NTPC での省エネ方法論)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
④ 普及活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64
(2)事業目的の達成状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72
(3)開発課題解決の観点から見た貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74
(4)日本国内の地方経済・地域活性化への貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・.75
(5)事業後の事業実施国政府機関の自立的な活動継続について・・・・・・・・・・・・・・.75
(6)今後の課題と対応策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76
4. 本事業実施後のビジネス展開計画.・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81
(1)今後の対象国におけるビジネス展開の方針・予定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・.81
① マーケット分析(競合製品及び代替製品の分析を含む)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81
② ビジネス展開の仕組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84
③ 想定されるビジネス展開の計画・スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85
④ ビジネス展開可能性の評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89
(2)想定されるリスクと対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91
(3)普及・実証において検討した事業化による開発効果 .・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・.94
(4)本事業から得られた教訓と提言 .・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95
『1200°の熱に耐えるカメラ』とインドの停電解消
東京・江東区の中小企業と JICA が連携して挑戦
インド国での安定的電力供給と地球規模の課題である温室効果ガスの低減に向け、
国際協力機構(JICA)は、11 月 8 日、東京江東区にある耐熱カメラ総合メーカー株
式会社セキュリティージャパンとオガワ精機株式会社との共同企業体と契約し、イン
ド国で「耐熱カメラ」に関する普及・実証事業を進めることになりました。
インド国は、現在まで急激な経済成長を遂げてきましたが、同時に電力の不安定供
給(頻繁的に発生する停電)と気候変動等環境汚染の課題も拡大しつつあります。
インド国の基幹産業である「電力産業」及び「鉄鋼産業」は、エネルギー多消費産業
であることに加え、大規模な温室効果ガス(GHG)排出事業者であるため、両産業の
発電効率・エネルギー効率を上げる事により、安定した電力の供給に貢献すると共
に、GHG 排出量の低減に貢献することが求められています。
この契約では、インド国の製鉄所の炉内と石炭火力発電所のボイラー内に、世界で
唯一の技術である 1,200 度を超える熱にも対応可能な耐熱カメラを導入します。炉
内及びボイラー内の可視化により稼働を休止せずに内部の状況を確認することが
でき、適切なメンテナンスが可能となります。結果、発電効率・エネルギー効率が改
善され、その効果として安定した電力の供給と二酸化炭素排出量の低減に貢献す
ることを目的としたものです。
特に、インド国は慢性的に電力供給能力不足に陥っており、停電が頻発している状
況にあることから、本製品が普及することによりインドの停電解消につながる事が期
待されています。将来的にも、インド国内の工業炉や火力発電所に耐熱カメラを導入
する事を検討しており、普及にかかるビジネス展開モデルを構築する。
この取組は、日本の中小企業を対象に、JICA が本年度より開始した「民間提案型
普及・実証事業」として実施されるものです。この事業では、日本の中小企業などの
製品・技術が途上国の開発に有効であることを実証するとともに、その現地での適
合性を高め、普及を図ることを目的としたもので、平成 25 年 5 月に第一回の公示
を行いました。
JICA は、引き続き、支援国の開発課題解決に資する日本の優れた技術の普及を
支援していきます。
以上
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